01 — Overview
制度概要 — 何が、いくら補助されるのか
AI導入補助金とは、AI・ITツールの導入費用を国が補助する「IT導入補助金」の通称です。中小企業・小規模事業者が業務効率化やDXのためにソフトウェア・システムを導入する際、その経費の一部を国が補助します。
350万円補助上限(通常枠の例)
1/2〜3/4補助率(枠・要件による)
2〜3ヶ月申請から着金までの目安
1.5〜3時間当社支援時のお客様の作業
お金の動き(モデルケース): 導入費用550万円 − 補助金350万円 = 自己負担200万円。
※導入費550万円の場合のモデルケースです。補助額は導入内容・枠・審査結果により変動します。補助金は精算払い(後払い)のため、いったん全額のお支払いが必要です。
※導入費550万円の場合のモデルケースです。補助額は導入内容・枠・審査結果により変動します。補助金は精算払い(後払い)のため、いったん全額のお支払いが必要です。
02 — Eligibility
対象になる事業者(4つの条件)
| 条件 | 内容 | 確認方法 |
|---|---|---|
| ① 売上要件 | 法人 3,300万円以上/個人事業主 3,900万円以上(未満は個別相談) | 直近の決算書・確定申告書 |
| ② 納税状況 | 法人税・消費税の納期到来分に未納・滞納がない | 納税証明書(電子不可・紙で取得) |
| ③ 申請履歴 | 直近4年以内にIT導入補助金の採択・交付を受けていない(不採択のみは対象) | 過去の申請記録 |
| ④ 決算・申告 | 法人は決算2期終了/個人事業主は確定申告2期分提出済み | 決算書・確定申告書 |
あわせて確認しておく条件
| 中小企業の定義 | 資本金・従業員数の基準が業種ごとに異なります(例: サービス業は資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下)。無料相談でその場で判定できます |
|---|---|
| みなし大企業 | 大企業の子会社等(発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有 など)は対象外です。株主構成の確認が必要です |
| 賃上げ目標 | 一定規模の申請では、賃上げ目標の策定・従業員への表明が要件になります。未達の場合の返還規定がある枠もあります |
| 創業間もない場合 | 決算・申告が2期に満たない場合は対象外となる枠が多いため、創業期向けの別制度をご案内します |
※条件の適合は無料相談(Zoom 30分)でその場で確認できます。
03 — Amount
補助額・補助率
| 区分 | 補助率 | 補助上限の目安 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2(最低賃金近傍の事業者等は引き上げの場合あり) | 〜350万円 | 業務システム・SaaS・AIツールの導入 |
| インボイス枠等 | 枠により2/3〜3/4程度 | 枠により異なる | 会計・受発注・決済ソフト等 |
| セキュリティ対策推進枠 | 1/2程度 | 枠により異なる | セキュリティサービスの利用料 |
※枠の構成・補助率・上限は公募回ごとに変わります。上表は2026年7月時点の目安です。貴社の導入内容でどの枠が最適かは、無料相談で個別にご提案します。
04 — Expenses
補助対象になる経費・ならない経費
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる例 | ソフトウェア購入費/クラウドサービス利用料(最大2年分)/導入コンサルティング・設定・研修などの導入関連費/(枠により)PC・タブレット等のハードウェア |
| 対象にならない例 | 交付決定前に契約・発注・支払いした経費/汎用性が高く目的外利用できるもの(単体のスマートフォン等)/自社開発のみで登録ツールでないもの/広告費・家賃・人件費など |
重要: 補助対象になるのは、事務局に登録された「IT導入支援事業者」が提供する登録済みITツールです。当社は補助対象ツールとしての設計・登録から支援するため、「入れたいシステムが対象外だった」という事故を防げます。
05 — Documents
必要書類チェックリスト
法人の場合
| 書類 | 取得場所 | 注意点 |
|---|---|---|
| 履歴事項全部証明書(登記簿謄本) | 法務局/オンライン請求 | 発行3ヶ月以内。「現在事項」ではなく「履歴事項全部」を指定 |
| 法人税の納税証明書(その1 または その2) | 所轄税務署(窓口・郵送) | 直近分。電子納税証明書は不可、必ず紙で取得 |
| 直近1期分の決算書類一式 | 自社保管 | 貸借対照表・損益計算書・販管費内訳。すべて同じ期で揃える |
| 印鑑証明書(GビズID申請用) | 法務局 | 発行3ヶ月以内 |
個人事業主の場合
| 書類 | 取得場所 | 注意点 |
|---|---|---|
| 運転免許証(両面)または 住民票 | —/市区町村窓口 | 住民票は発行3ヶ月以内 |
| 所得税の納税証明書 | 所轄税務署 | 直近分。紙で取得(電子不可) |
| 確定申告書B(直近1期分) | 自社保管 | 税務署受付印 または e-Tax受信通知つき |
| 青色申告決算書 または 白色収支内訳書 | 自社保管 | 直近1期分・全ページ |
| 印鑑登録証明書(GビズID申請用) | 市区町村窓口 | 発行3ヶ月以内 |
※スキャンはカラー・全ページ・文字が判読できる解像度で。書類不備は「不採択」ではなく「審査対象外」になり、内容以前に土俵へ乗れません。
06 — Registration
書類のほかに必要な「事前登録」
| 登録(すべて無料) | 内容 | 所要目安 |
|---|---|---|
| ① GビズIDプライム | 国の補助金申請に共通で使う「会社の電子身分証」。印鑑証明書を添えて申請し、発行まで最長2週間。何よりも先に着手を | 30分+発行待ち |
| ② SECURITY ACTION「二つ星」宣言 | IPAのサイトで情報セキュリティ対策を自己宣言。発行される宣言済みIDを申請で使用 | 25〜40分 |
| ③ みらデジ経営チェック/IT戦略ナビ 等 | 公的サイトでの経営・デジタル化の自己診断(公募回・枠により要件が異なる) | 15〜30分 |
07 — Schedule
申請から着金までのスケジュール
| 時期 | やること |
|---|---|
| 締切6週間前 | GビズIDプライムの申請(発行待ちが最大のボトルネック)/対象条件の確認 |
| 締切5〜4週間前 | 導入ツールの選定/必要書類の取得(納税証明書は紙で) |
| 締切3〜2週間前 | SECURITY ACTION宣言等の事前登録/事業計画(生産性向上の数値)の作成 |
| 締切週 | 電子申請の提出(締切当日は回線混雑のため前日までに) |
| 申請後 約1ヶ月 | 採択発表 |
| 交付決定後 | 契約 → 導入 → 全額支払い(交付決定前の契約・発注は補助対象外) |
| 導入完了後 | 実績報告(証憑提出)→ 確定検査 → 補助金の着金(申請からトータル約2〜3ヶ月) |
※公募は年内に複数回設定されるのが通例です。直近の締切に間に合わない場合も、次回公募へ向けた準備を無料相談でご案内できます。
08 — After
採択後の義務 — 「もらった後」も制度は続く
| 証憑の保管 | 見積書・契約書・請求書・振込記録など関係書類を、事業終了後も規定年数保管(事務局検査・会計検査院の調査に備える) |
|---|---|
| 実績報告 | 導入・支払い完了後、期限内に証憑を添えて提出。これをもって補助額が確定します |
| 効果報告 | 翌年度以降、生産性向上の実績・賃金情報などを定められた回数報告。未提出は返還事由になり得ます |
| ツールの継続利用 | 補助期間内の解約・利用停止は事前相談が必要。勝手な解約は返還対象になり得ます |
※当社のご支援は採択で終わらず、実績報告・効果報告のリマインドと作成サポートまで含みます。
09 — Caution
注意事項 — これをやると全額返還になり得ます
⚠ 交付決定前の契約・発注・支払いは、1円も補助されません。
契約書・発注メールの日付まで確認されます。「早く進めたい」が最大の落とし穴です。
契約書・発注メールの日付まで確認されます。「早く進めたい」が最大の落とし穴です。
⚠ キャッシュバック・実質無料・ポイント還元をうたう勧誘にご注意ください。
補助対象経費の実質的な減額・還元は事務局が公式に禁止する不正パターンで、応じた申請者側が補助金返還+加算金の対象になります。当社は制度趣旨に沿った正攻法のみでご支援します。
補助対象経費の実質的な減額・還元は事務局が公式に禁止する不正パターンで、応じた申請者側が補助金返還+加算金の対象になります。当社は制度趣旨に沿った正攻法のみでご支援します。
本ページは2026年7月時点の情報を、当社の支援実務に基づいて整理したものです。制度の正式な要件・最新情報は、IT導入補助金事務局の公式サイト・公募要領を必ずご確認ください。本ページは採択を保証するものではありません。
要項を読むより、
30分話すほうが早いこともあります。
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3営業日以内にメールで返信します。営業のお電話はいたしません。