AI導入補助金でホームページ制作は対象になる?結論と前提
「見た目のホームページ制作」だけでは対象になりにくく、業務が効率化されるツールかどうかで判断されます。 これが最初に押さえるべき前提です。
なぜなら、この補助金の目的は「情報発信」ではなく「業務効率化・売上向上につながるIT導入」だからです。会社案内を載せるだけのサイトは、この目的から外れやすいと考えられます。
一方、予約受付や顧客管理などの機能を持たせれば、業務プロセスの改善につながります。対象になりやすいかどうかは、次の2分類が目安です。
- 対象になりやすい:予約・受発注・顧客管理(CRM)など業務機能を伴うツール
- 対象になりにくい:会社案内・ブログなど情報発信のみのサイト
"ホームページ制作そのもの"ではなく、"業務が効率化されるツールかどうか"で対象可否が決まる傾向があります。
なお、AI導入補助金には目的別の複数の枠(申請類型)があり、導入するツールや事業内容によって適した枠・補助率が異なります。どの枠が自社に合うかも含め、制度の詳細はAI導入補助金事務局の公式サイト(https://it-shien.smrj.go.jp/)で確認できます。対象範囲・補助率は公募回で変わるため、最新情報は公式サイトで要確認です。
▶ 今すぐ試せるアクション:自社サイトに「情報発信」か「業務機能」のどちらを求めているか、一言で書き出してみましょう。
対象になるケース・対象外になるケースの見分け方
線引きは「情報を見せるだけか」「業務プロセスが改善されるか」です。 ここが見分けの中心になります。
たとえばECサイトや予約システムは、受注や予約の業務そのものを効率化します。顧客管理(CRM)との連携も同様です。逆に、会社案内やブログだけのサイトは業務改善につながりにくく、対象外に近くなります。
| よくあるサイト種別 | 対象になりやすさ | 判断のポイント |
|---|---|---|
| ECサイト・ネット受注 | なりやすい | 受発注業務が効率化されるか |
| 予約システム付きサイト | なりやすい | 予約・顧客管理と連携するか |
| 会社案内・ブログのみ | なりにくい | 情報発信だけで終わっていないか |
| コーポレートサイト刷新のみ | なりにくい | 業務機能が加わるか |
同じ「ホームページ制作」でも、業務機能を組み込むかどうかで扱いが分かれるのがポイントです。対象要件の詳細は、中小企業庁の公式情報(https://www.chusho.meti.go.jp/)も参考になります。
当社の支援事例では、リフォーム業(大阪府)が補助金で受発注システムを導入し、あわせてマップ集客の運用を開始しました。その結果、問い合わせが月2件から月11件に増加しています(※当社支援事例)。「サイト+業務機能+集客」を組み合わせた例です。
▶ 今すぐ試せるアクション:上の表で、自社の計画がどの行に近いかをチェックしてみましょう。
対象費用の範囲と、申請前に確認すべき注意点
補助対象になりやすいのはツール導入費で、保守費や運用費・ドメイン費など継続費用は対象外になりやすいです。 まずこの区分を押さえます。
継続的にかかる費用は「導入」ではなく「維持」とみなされやすいため、扱いが分かれます。詳細は補助対象経費のページ(https://it-shien.smrj.go.jp/)で必ず確認してください。
対象・対象外になりやすい費用の目安は次のとおりです。
| 費用の種類 | 補助対象のなりやすさ |
|---|---|
| ツール(ソフトウェア)導入費 | 対象になりやすい |
| 導入に伴う初期設定・データ移行 | 対象になりやすい傾向 |
| 保守費・月額運用費 | 対象外になりやすい |
| ドメイン費・サーバー継続費 | 対象外になりやすい |
一般的な補助の目安は次のとおりです。
- 補助上限:350万円(※当社支援実績の範囲)
- 着金までの期間:申請から約2〜3ヶ月(※当社支援実績)
- 流れ:申請 → 交付決定 → 発注・制作 → 着金
注意点として、交付決定の前に発注・契約をすると対象外になることがあります。順序が重要です。また、採択を前提とした「割引」「特典」などの表現は制度上できません。
対象費用・要件は公募回ごとに変わるため、契約前に必ず最新の公式情報と支援事業者で確認することが重要です。
補助額の詳しい内訳は、関連記事AI導入補助金2026はいくらもらえる?上限350万円と対象を解説もあわせてご覧ください。最新情報は公式サイトで要確認です。
▶ 今すぐ試せるアクション:見積もりを「導入費」と「保守・運用費」に分けて書き出してみましょう。
対象かどうか迷ったときの進め方と申請の流れ
最初にやるべきは、サイトに持たせたい業務機能を言語化することです。 これが対象可否の判断を早めます。
機能が固まったら、対象のIT導入支援事業者と登録ツールを確認します。この補助金は、登録された支援事業者と一緒に進める必要があるためです。
準備物のチェックリストは次のとおりです。
- 自社の課題(何に困っているか)
- 導入したい機能(予約・受発注・顧客管理など)
- 現状の業務時間(どの作業に何時間かかっているか)
支援事業者の検索や申請フローは、公式サイト(https://it-shien.smrj.go.jp/)で確認できます。制度の全体像はAI導入補助金とは?令和8年度の完全ガイドも参考になります。
当社の支援事例では、製造業(大阪府)のお客様の作業は書類集めとZoom約1時間のみで、申請から約3ヶ月で着金まで完了しました(※当社支援事例)。当社支援実績としては、採択通過率は90%以上、支援は50社以上です(※当社支援実績)。専門のAI導入補助金 申請サポートを使えば、対象可否の確認から任せられます。
自社サイトが対象か迷う場合は、"持たせたい業務機能"を書き出してから相談すると判断が早まります。
▶ 今すぐ試せるアクション:上のチェックリスト3項目を、メモ用紙に埋めてみましょう。
補助金でサイトを作った後の集客まで一緒に
AI導入補助金でホームページやWebシステムを整えても、集客の設計がなければ成果につながりにくいのが実情です。当社は補助金の申請サポートに加え、MEO(地図検索)やAI検索対策まで一貫して支援しています。制作後の集客はMEO対策の費用相場もご覧ください。
「自社サイトが対象になるか分からない」という段階でも大丈夫です。持たせたい業務機能を書き出したうえで、まずはお気軽にご相談ください。
この記事の著者 原口 優(セブンセンシズ株式会社 代表取締役/大阪市東成区)。中小企業のAI導入補助金申請サポート、システム開発、AIO・MEOコンサルティングを提供。補助金申請は支援50社以上、採択通過率90%以上の実績があります(※当社支援実績)。
※本記事の制度情報は2026年7月時点のものです。対象範囲・補助額・スケジュールは公募回で変わるため、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
