「AI導入補助金のみらデジ経営チェック」はもう実施できない
みらデジ経営チェックは2025年3月末で終了し、現在は新規実施も過去データの閲覧もできません。ネット上には古い解説記事が多く残っているため、検索結果を鵜呑みにすると混乱します。
注意したいのは、「IT導入補助金2024の通常枠ではみらデジ経営チェックが必須だった」という情報が、2026年の今も検索結果の上位に残っている点です。制度自体が別のツールに置き換わっているため、古い記事の手順どおりに進めても実施先が存在しません。まず押さえるべきは、みらデジという仕組みそのものが終わっているという事実です。
補助金制度は年度ごとに要綱が改定されるため、去年まで正しかった情報が翌年には古くなることが珍しくありません。デジタル化・AI導入補助金2026は名称そのものが「IT導入補助金」から変わった制度であり、細部の要件も毎年見直されています。検索で上位に出てくる記事の公開日を確認し、2025年以前の情報であれば鵜呑みにしない姿勢が安全です。
みらデジはいつ、なぜ終了したのか
みらデジは2022年7月に始まり、2025年1月17日の登録停止を経て、同年3月31日に全サービスを終了しました。
みらデジ終了時の告知をまとめた解説記事によると、みらデジは2022年7月に運用を開始しました。2025年1月17日に支援機関登録が停止し、同年3月31日に全サービスとデータが終了しています。IT導入補助金2024の通常枠申請では、この経営チェックの実施が必須要件でした。
私たちが補助金の相談を受ける中でも、==「去年の資料に書いてあった手順どおりにみらデジのサイトを開いたら、そもそもページが存在しなかった」==と戸惑う経営者の声を聞きました。制度の名称・運営主体が変わるタイミングでは、公式情報の更新を必ず確認する習慣が欠かせません。情報の鮮度こそ、補助金対策の生命線。
支援機関の登録が2025年1月17日に止まった後も、既存利用者はマイページの閲覧だけは3月末まで続けられました。しかし現在は経過措置の期間も終わっており、みらデジのURLにアクセスしてもサービス終了の告知だけが表示される状態です。過去に取得したチェック結果のスクリーンショットや印刷物が手元にあれば参考情報として残しておけますが、新規の実施先としては使えません。
後継サービス「デジwith」と「IT戦略ナビwith」とは
みらデジの役割は、2025年4月1日に開設された「デジwith」内の「IT戦略ナビwith」が引き継いでいます。運営元は中小企業基盤整備機構（中小機構）です。
中小機構の公式サイトでは、デジwithを「デジタル化に取り組むきっかけ作りから課題の設定、解決のための最適なITソリューションの提案・導入・運用までを一貫してサポートする」ポータルと説明しています。この中にあるIT戦略ナビwithは、支援機関と事業者が一緒に使うツールで、同業他社比較マップとIT戦略マップの2種類を作成できます。
利用にあたって事前の会員登録は不要で、費用もかかりません。ただし、みらデジで登録していた情報や過去の診断結果はデジwithに引き継がれません。旧サービスのアカウントを探しても意味がないため、新規のツールとして向き合う必要があります。
デジwithにはIT戦略ナビwith以外にも、具体的な業務アプリや導入事例を探せる「ここからアプリ」、専門家にオンラインで無料相談できる「IT経営サポートセンター」といったメニューが用意されています。加点狙いでIT戦略ナビwithだけを使うのではなく、ツール選定や導入相談まで一体で進められる点が、みらデジ時代との実質的な違いです。自社の課題が漠然としている段階なら、いきなり診断に進まず、まずIT経営サポートセンターで相談してから動くほうが遠回りに見えて早いこともあります。
デジタル化・AI導入補助金2026における位置づけ
2026年の交付申請でIT戦略ナビwithは必須要件ではなく、加点対象の任意項目という位置づけです。実施しなくても申請自体は可能です。
補助金ポータルが整理したデジタル化・AI導入補助金2026の概要では、GビズIDプライムとSECURITY ACTION（★一つ星または★★二つ星）の宣言が全類型で必須要件とされる一方、IT戦略ナビwithの実施は加点項目と説明されています。GビズIDプライムとは行政サービスに使える法人・個人事業主向けの共通認証、SECURITY ACTIONとは中小企業向けの情報セキュリティ対策の自己宣言制度で、いずれも交付申請前に取得しておく前提の仕組みです。みらデジ経営チェックが必須だった2024年度から、位置づけが変わった形です。
| 項目 | みらデジ経営チェック（〜2025年3月） | IT戦略ナビwith（2025年4月〜） |
|---|---|---|
| 運営 | 中小企業庁「みらデジ」 | 中小機構「デジwith」 |
| 申請上の扱い | 通常枠で必須要件（2024年度） | 加点要件（2026年度） |
| 事前登録 | 利用者登録が必要 | 登録不要 |
| 所要時間 | 5問・最短5分 | アンケート5分程度 |
| 過去データの扱い | — | みらデジの登録情報は引き継がれない |
加点があるかないかで採否が逆転するとは限らないため、実施の優先度は他の交付要件を満たした後で構いません。とはいえ同じ手間で加点が得られるなら、準備しておいて損はない項目です。
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、補助率1/2以内（小規模事業者等は2/3以内）です。補助上限額は導入するプロセス数に応じて、150万円から450万円まで幅があります。応募が多い枠では僅差で明暗が分かれることもあるため、必須要件を満たした上で余力があるなら、加点項目を積み増しておくと安全マージンになります。逆に必須要件そのものが未整備の状態で加点だけ整えても、交付申請の土台がないため意味がありません。
IT戦略ナビwithの使い方3ステップ
IT戦略ナビwithは、支援機関とのヒアリングを経て5分程度でマップが完成する流れです。事業者だけで単独完結する診断ではありません。
デジwithのIT戦略ナビwithページで案内されている流れは、次の3ステップです。
- 商工会議所・よろず支援拠点など支援機関に相談し、経営課題をヒアリングしてもらう
- 支援機関と一緒に「同業他社比較マップ・IT戦略マップを作成する」に回答する
- 完成したマップを保存し、交付申請の加点資料として準備する
同業他社比較マップでは自社の立ち位置が、IT戦略マップではITを活用したビジネス成功のストーリーが可視化されます。アンケート自体は5分ほどで終わりますが、支援機関との日程調整が発生するため、締切直前ではなく早めに相談を申し込んでください。日程さえ確保できれば、当日の負担は軽いヒアリングです。
みらデジ経営チェックは事業者が一人でスマホから完結できる診断でしたが、IT戦略ナビwithは支援機関との対話が前提です。一人で完結しない分だけ、経営課題の言語化を専門家に手伝ってもらえるという利点もあります。自社だけでは気づきにくい課題を、対話の中で整理できたという声も少なくありません。
IT戦略ナビwithは支援機関との共同作業が前提のため、申請締切の直前に思い立つと予約が取れないことがあります。商工会議所や中小企業診断士への相談は、締切の2〜3週間前を目安に動いてください。
加点より優先すべきGビズID・SECURITY ACTIONの準備
IT戦略ナビwithで加点を取っても、GビズIDとSECURITY ACTIONが未取得では交付申請そのものができません。加点は申請の土台が整って初めて意味を持ちます。
デジタル化・AI導入補助金2026公式サイトでも、GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言は交付申請の前提条件として案内されています。GビズIDプライムの発行には概ね2週間かかるため、加点項目を検討するより先に、この2つの取得状況を確認するほうが優先度は高くなります。
弊社が申請サポートを行う際も、==「IT戦略ナビwithの加点は気にしていたが、SECURITY ACTIONの宣言をまだしていなかった」==という相談を受けることがあります。加点は「あれば有利」な要素であり、GビズID・SECURITY ACTIONは「なければ申請できない」必須要件だという優先順位を、社内で共有しておくと準備の抜け漏れを防げます。
GビズIDプライムはオンラインでの申請登録から発行まで概ね2週間かかり、SECURITY ACTIONの宣言済アカウントIDも発行に数日を要します。どちらも即日では取得できないため、加点項目を検討するタイミングで同時並行に手続きを進めておくと、締切間際に慌てずに済みます。担当者が異動しても引き継げるよう、ID・パスワードの管理者を社内で固定しておくことも忘れないでください。早めの逆算準備こそ、採択への近道。
古い情報に振り回されず、まず公式サイトで最新の要件を確認する姿勢が何より大切です。
必要書類の全体像や申請でよくある失敗は、AI導入補助金の申請に失敗する5つの原因と対策で詳しく解説しています。書類の中でも判断に迷いやすい納税証明書については、AI導入補助金の納税証明書はどれ？その1とその2の違いを参考にしてください。導入予算そのものの見積もりには、AI導入の費用相場｜中小企業の内訳と抑える3つのコツも役立ちます。
まとめ: みらデジは終了、今はデジwithの加点を検討する段階
AI導入補助金のみらデジ経営チェックは2025年3月31日に終了し、2026年の交付申請では後継の「デジwith」内「IT戦略ナビwith」が加点要件として案内されています。必須ではないため焦る必要はありませんが、古い情報のまま準備を進めると手続きが止まってしまいます。
まず優先すべきは、GビズIDプライムとSECURITY ACTIONという必須要件の取得状況の確認です。余力があれば、支援機関に相談してIT戦略ナビwithの加点も取得しておくと、審査で一歩有利になります。
制度の名称や運営元は数年おきに変わりますが、「必須要件を先に固め、加点は後から積み増す」という準備の順番自体は変わりません。今回の交付申請で得た手続きの流れは、来年度以降に制度が再編された場合にも応用できる考え方です。焦って古い手順をなぞるより、公式サイトで最新の要件を確認する一手間のほうが、結果的に近道になります。地道な情報確認の積み重ね。
