補助金の比較表
補助金の比較表
20表補助金の記事にある比較表を1か所に集めました。表は各記事のものと同じで、数字の根拠と前提は出典の記事に書いています。
支援事業者がやること・申請者が自分でやること
| 工程 | 支援事業者がやること | 申請者が自分でやること |
|---|---|---|
| 申請前 | ツールの提案・見積書の作成 | gBizIDプライムの取得とマイページ開設 |
| 交付申請 | 申請内容の作成支援 | 内容を確認し、自分で提出する |
| 導入 | 交付決定後の納品・設定・研修 | 実際に導入されたかを自分で確かめる |
| 実績報告 | ツール情報の入力など作成支援 | 期日までに自分で提出する |
| 効果報告 | 報告の作成支援・書類の取りまとめ | 自分で提出する |
出典: IT導入支援事業者の選び方｜契約前に断る5つの危険信号（2026-10-04時点）
契約前に断るべき5つの危険信号
| 不正の型 | 事務局が挙げる例 | 面談で見抜く一言 |
|---|---|---|
| 未導入・未実施 | 試供版だけで本ツールを入れない／研修をメール共有で済ませる | 研修の日時と形式は |
| 二重補助 | 同じシステムで複数の国の補助金を受ける | 他の補助金と重ねていないか |
| 企業実態の偽装 | 従業員数を少なく申告して申請する | 従業員数は何を基準に数えるか |
出典: IT導入支援事業者の選び方｜契約前に断る5つの危険信号（2026-10-04時点）
面談で聞くと差が出る6つの質問
| 質問 | 良い答えの例 | 注意したい答え |
|---|---|---|
| 効果報告まで支援しますか | 報告の作成支援まで契約に含む | 申請が通れば終わり |
| 申請の操作は誰がしますか | 申請者が操作し、横で確認する | こちらで全部やる |
| 契約と支払いの時期は | 交付決定の通知の後 | 今月中に契約を |
| 費用の内訳は | ツール代と支援費を分けて提示 | 一式でいくら |
| 不採択のときの扱いは | 費用の発生条件を書面で示す | その時に考える |
| 同業種での支援経験は | 業種特有の書き方を説明できる | どの業種でも同じ |
出典: IT導入支援事業者の選び方｜契約前に断る5つの危険信号（2026-10-04時点）
ツール会社と申請支援会社、どちらに頼むべきか
| 状況 | 頼む相手 | 理由 |
|---|---|---|
| ツールが決まっている | そのツールを登録している事業者 | 対象ツールは登録事業者経由でしか使えない |
| 課題だけ決まっている | 複数ツールを扱う申請支援型 | 1社のツールに寄せた提案になりにくい |
| 社内にIT担当がいる | ツール会社でもよい | マイページ操作と報告を社内で回せる |
| 社内にIT担当がいない | 効果報告まで伴走する事業者 | 後半の報告で手が止まりやすい |
出典: IT導入支援事業者の選び方｜契約前に断る5つの危険信号（2026-10-04時点）
作目で初期費用はどれだけ違うのか
| 作目 | 1年目の費用（平均） | 中央値 | 自己資金との差額（平均） |
|---|---|---|---|
| 露地野菜 | 431万円 | 300万円 | −193万円 |
| 果樹 | 419万円 | 300万円 | −171万円 |
| 水稲・麦・雑穀類・豆類 | 489万円 | 260万円 | −187万円 |
| 施設野菜 | 1,136万円 | 650万円 | −815万円 |
| 酪農 | 3,903万円 | 3,300万円 | −3,322万円 |
出典: 農業の初期費用は平均755万円｜費目別に使える補助金4つ（2026-09-25時点）
初期費用の費目ごとに使える補助金はどれか
| 費目 | 使える制度 | 金額・補助率 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 機械・施設・果樹の植栽 | 経営発展支援事業（通常枠） | 国費上限500万円、国1/2・都道府県1/4 | 49歳以下の認定新規就農者、本人負担分の融資 |
| 就農直後の生活費 | 経営開始資金 | 月13.75万円（年165万円）、最長3年 | 就農時49歳以下 |
| 残りの自己負担 | 青年等就農資金（融資） | 無利子、上限3,700万円、17年以内 | 認定新規就農者 |
| 栽培管理・会計のソフト | AI導入補助金 | 補助率1/2など枠による | 登録されたソフトを支援事業者経由で申請 |
出典: 農業の初期費用は平均755万円｜費目別に使える補助金4つ（2026-09-25時点）
経営発展支援事業で機械・施設の負担はいくら減るか
| 項目 | 経営開始資金を受けない | 経営開始資金を受ける |
|---|---|---|
| 事業費 | 800万円 | 800万円 |
| 国の支援 | 400万円 | 250万円（上限） |
| 都道府県の支援 | 200万円 | 125万円 |
| 本人負担（融資） | 200万円 | 425万円 |
出典: 農業の初期費用は平均755万円｜費目別に使える補助金4つ（2026-09-25時点）
制度別｜整備工場に外部支援が要る度合いの比較
| 制度 | 整備工場での主な使い道 | 制度に組み込まれた支援者 | 補助金コンサルの要否 |
|---|---|---|---|
| AI導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026） | 予約・見積・車検管理ソフト | IT導入支援事業者（申請に必須） | 多くの場合は不要 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 看板・チラシ・ホームページ | 商工会・商工会議所（事業支援計画書を発行） | 計画書に不安があれば検討 |
| ものづくり補助金 | リフト・タイヤチェンジャー・塗装ブース | 無し（計画書は自社が主体） | 検討する価値が高い |
出典: 自動車整備の補助金コンサル選び｜避けるべき5つの契約と頼み方（2026-09-24時点）
世界の農業補助金の仕組み｜EU・アメリカとの比較
| 制度 | 資金の性格 | 支払いの仕組み | 対象になる人 |
|---|---|---|---|
| 日本（ものづくり・AI導入補助金等） | 補助金（プロジェクト単位） | 事業計画を審査し、採択後に経費の一部を補助 | 審査で採択された事業者のみ |
| EU（共通農業政策・直接支払い） | 所得支持（面積連動） | 農地面積に応じて毎年ほぼ自動的に支払う | 要件を満たす農業者ほぼ全員 |
| アメリカ（PLC・ARC） | 収入セーフティネット | 市場価格・収入が基準を下回った年に支払う | 対象品目の生産者 |
出典: 農業の補助金を世界と比較｜日本の3つの違いと使い方（2026-09-22時点）
一般型とカタログ注文型の違い
| 項目 | 一般型 | カタログ注文型 |
|---|---|---|
| 投資内容 | 個別現場の設備・システムをオーダーメイドで導入 | カタログ掲載の省力化製品から選ぶ |
| 補助上限額 | 最大1億円 | 最大1500万円 |
| 申請の手間 | 事業計画の策定が必要でやや重い | 製品を選ぶだけで比較的簡易 |
| 向いている企業 | 自社専用の設備・システムが必要な企業 | 汎用的な製品で足りる企業 |
出典: 中小企業省力化投資補助金とは｜補助率と上限1億円の要件（2026-09-22時点）
AI導入補助金との違いと使い分け
| 項目 | 中小企業省力化投資補助金（一般型） | AI導入補助金 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 設備・ロボット・システム構築 | AI・ITツール（ソフトウェア） |
| 補助上限額 | 最大1億円 | 最大450万円 |
| 必須要件 | 労働生産性・給与総額・最低賃金の3要件 | 賃上げ要件（任意で補助率アップ） |
出典: 中小企業省力化投資補助金とは｜補助率と上限1億円の要件（2026-09-22時点）
経費区分ごとの補助率と上限額
| 経費区分 | 内訳の例 | 費用イメージ |
|---|---|---|
| ソフトウェア費 | POSレジのシステム利用料 | 全体の5〜6割程度 |
| ハードウェア費 | レジ本体・タブレット端末 | 全体の2〜3割程度 |
| 導入関連費 | データ移行・初期設定・操作研修 | 全体の1〜2割程度 |
出典: 小売業のAI導入補助金｜レジ・POSに使える経費は上限20万円（2026-09-21時点）
資格者証・登録番号は提出書類に入らない｜7士業の違い
| 資格 | 登録先の例 | 提出要否 |
|---|---|---|
| 社会保険労務士 | 都道府県社会保険労務士会 | 不要 |
| 税理士 | 日本税理士会連合会 | 不要 |
| 弁護士 | 弁護士会 | 不要 |
| 弁理士 | 日本弁理士会 | 不要 |
| 司法書士 | 司法書士会 | 不要 |
| 行政書士 | 都道府県行政書士会 | 不要 |
| 公認会計士 | 日本公認会計士協会 | 不要 |
出典: 士業事務所のAI導入補助金｜提出書類の名義は3パターン（2026-09-19時点）
どちらを使うべきか｜対象ツールで選ぶ3つの判断基準
| 比較項目 | 介護ICT補助金 | 一般のAI導入補助金 |
|---|---|---|
| 対象機器 | 介護記録ソフト・見守り機器等 | 会計・受発注等の汎用ツール |
| 上限額 | 100万〜250万円 | 通常枠で最大450万円 |
| 補助率 | 1/2〜3/4（条件で4/5） | 1/2以内（条件で2/3） |
| 実施主体 | 都道府県 | 中小企業庁 |
出典: 介護事業所のAI導入補助金はいくら？2制度の上限を比較（2026-09-18時点）
理由2: 客数・客単価など飲食店特有の数字を使っていない
| 項目 | 飲食店 | 卸売業 |
|---|---|---|
| 使う指標 | 客数・客単価・オーダー処理時間・食材ロス率 | 取引先数・受注件数・欠品率・在庫回転率 |
| 時間の書き方の例 | 電話予約1件5分×1日50件で月間約42時間 | 電話・FAXの受注確認1件10分×月間300件で月間約50時間 |
| AIの説明の例 | 販売実績から発注量を予測し食材ロスを削減 | 出荷実績から発注量を予測し欠品と過剰在庫を削減 |
出典: 飲食店のAI導入補助金で落ちる理由6つと卸売業の違い【2026年】（2026-09-15時点）
理由4: POSレジ・タブレットを通常枠で申請しようとする
| 申請枠 | 飲食店のハードウェア（POSレジ・タブレット・券売機等） | 卸売業のハードウェア（ハンディターミナル・検品ロボット等） |
|---|---|---|
| 通常枠 | 対象外（ソフトウェア費用・役務費のみ） | 対象外（ソフトウェア費用・役務費のみ） |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 対象ソフトと同時導入する場合のみ対象 | 対象ソフトと同時導入する場合のみ対象 |
出典: 飲食店のAI導入補助金で落ちる理由6つと卸売業の違い【2026年】（2026-09-15時点）
卸売業で加わる3つの落とし穴とは
| 落とし穴 | 飲食店での扱い | 卸売業での扱い |
|---|---|---|
| 中小企業者の区分 | 業種ごとの基準を確認する | 資本金1億円以下または従業員100人以下 |
| 複数拠点の経費 | 本文の6つの理由では扱っていない | 本社・倉庫・支店の按分と申請主体を整理する |
| 効果の示し方 | 客数・客単価で示す | 粗利率ではなく1件あたりの削減額で示す |
出典: 飲食店のAI導入補助金で落ちる理由6つと卸売業の違い【2026年】（2026-09-15時点）
美容室の助成金は「返済不要・後払い」｜補助金との違いを先に整理
| 項目 | 助成金（厚生労働省系） | 補助金（経済産業省・中小企業庁系） |
|---|---|---|
| 主な目的 | 雇用の安定・人材育成 | 生産性向上・販路開拓・設備投資 |
| 審査の有無 | 要件を満たせば原則受給 | 競争審査があり不採択もある |
| 美容室の例 | 業務改善助成金・キャリアアップ助成金など | IT導入補助金・ものづくり補助金など |
出典: 美容室の助成金とは｜歩合給でも使える5制度と金額の目安（2026-09-12時点）
人材開発支援助成金｜美容師免許取得後の技術研修費用にあてる
| 制度 | 対象 | 助成額の目安 |
|---|---|---|
| 業務改善助成金 | 最低賃金を引き上げた中小企業 | 助成率3/4〜4/5、上限600万円 |
| キャリアアップ助成金 | 有期雇用者を正社員化した事業主 | 1人40万円（重点支援対象者は80万円） |
| 人材開発支援助成金 | 技術研修を実施した中小企業 | 経費最大75%・賃金1時間800円 |
出典: 美容室の助成金とは｜歩合給でも使える5制度と金額の目安（2026-09-12時点）
建設業が使える助成金とは｜補助金との違いを先に整理
| 項目 | 助成金（厚生労働省系） | 補助金（経済産業省・中小企業庁系） |
|---|---|---|
| 主な目的 | 雇用の安定・人材育成 | 生産性向上・販路開拓・設備投資 |
| 審査の有無 | 要件を満たせば原則受給 | 競争審査があり不採択もある |
| 建設業の例 | 人材開発支援助成金・業務改善助成金など | AI導入補助金・持続化補助金など |
出典: 建設業の助成金4制度｜補助金との違いと使う順番（2026-09-11時点）