この記事の要点
- LP制作「単体」は原則対象外だが、業務システムの一部なら補助対象になり得る。
- 補助対象は登録ITツールの導入費で、補助上限は350万円が目安（※当社支援実績）。
- 対象になるかは「登録ITツールの機能に組み込まれているか」で判断する。
- 制度内容・対象範囲・公募日程は毎年変わるため、最新は必ず公式サイトで確認する。
AI導入補助金でLP制作は補助対象になるのか（結論と条件）
結論、LP制作単体は原則として対象外ですが、受発注や予約などの業務システムの一部として組み込む場合は補助対象になり得ます。 ここを取り違えると申請でつまずくため、最初に線引きを押さえましょう。
AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールの導入費を補助する制度です。目的は業務効率化や売上向上であり、デザインだけを新しくする制作は趣旨から外れます。
一方で、予約システムや顧客管理（CRM）に連動する集客用LPは、システム機能の一部と見なされ得ます。LP制作「単体」は原則対象外だが、業務システムの一部として組み込めば補助対象になり得るのがポイントです。
以下は対象可否のイメージです。実際の判定は登録状況や公募回で変わるため、あくまで目安として見てください。
| LP・Webの内容 | 補助対象の目安 |
|---|---|
| デザイン刷新のみのLP単体制作 | ✕ 原則対象外 |
| 予約システムと連携する集客LP | ◯ 対象になり得る |
| 受発注・EC機能付きのシステム | ◯ 対象になり得る |
| コーポレートサイトの新規制作のみ | ✕ 原則対象外 |
| 広告出稿費・運用代行費 | ✕ 対象外 |
制度の対象範囲は毎年更新されます。最新の要件は、AI導入補助金事務局（ https://it-shien.smrj.go.jp/ ）と中小企業庁（ https://www.chusho.meti.go.jp/ ）の一次情報で必ず確認してください。
▶ 今すぐ試せるアクション：作りたいLPが「業務システムと連動するか」を紙に一行で書き出し、単体制作になっていないか確認しましょう。
補助の対象になる「LP制作」と対象外になるケースの違い
対象になりやすいのは業務システムに付随するLP、対象外になりやすいのはデザイン刷新や広告費です。 違いは「登録ITツールの機能に組み込まれているか」で判断します。
まず、対象になりやすい例を整理します。単なる見た目の変更ではなく、業務の仕組みとつながっている点が共通しています。
- 予約システムと連動し、そのまま予約に進めるLP
- 受発注システムの入口となる商品案内ページ
- CRM（顧客管理）と連携し、問い合わせが自動で蓄積されるWebページ
次に、対象外になりやすい例です。効果があっても、制度の趣旨と登録要件を満たさなければ補助は受けられません。
- デザイン刷新だけのLP・サイトリニューアル
- リスティング広告やSNS広告などの出稿費
- 業務システムを伴わない単なるコーポレートサイト制作
判断の軸になるのは、その費用が「登録ITツール」の導入費に含まれるかどうかという制度上の要件です。同じ「Webページ制作」でも、集客導線として業務システムにつながるLPか、会社紹介が目的のコーポレートサイトかで扱いが分かれます。詳しくはAI導入補助金でホームページ制作は対象かもあわせてご覧ください。
※制度改定で対象範囲は変わるため、最新はAI導入補助金事務局（ https://it-shien.smrj.go.jp/ ）で要確認です。
▶ 今すぐ試せるアクション：見積書の項目を「システム機能」と「デザインのみ」に色分けし、対象になりそうな費用を洗い出してみましょう。
補助額・自己負担の目安とLP制作を含めた費用シミュレーション
補助上限は350万円が目安で、自己負担は導入費から補助額を引いた残りになります（※当社支援実績）。 割引や実質無料ではなく、あくまで費用の一部が補助される制度です。
補助額は、対象経費と補助率、上限額の組み合わせで決まります。金額は公募回や枠で変わるため、以下は考え方を示す目安表としてご覧ください。
| 項目 | 目安の考え方 |
|---|---|
| 導入費（対象経費） | システム＋連動LPなどの合計 |
| 補助額 | 上限350万円の範囲で対象経費に補助率をかけた額 |
| 自己負担 | 導入費 − 補助額 |
| 着金までの期間 | 約2〜3ヶ月（※当社支援実績） |
大切なのは、契約前に自己負担の根拠を数字で示すことです。自己負担額の根拠を契約前にすべて提示することが、社内稟議を通すうえで重要になります。
実際に、卸売業のお客様（兵庫県）では、会計・受発注システムの導入費550万円に対し補助350万円が採択されました。自己負担額の根拠を契約前にすべて提示したことで、社内稟議が一度で通過しています（※当社支援事例）。上限や補助率などの制度数値は変わるため、最新はAI導入補助金事務局（ https://it-shien.smrj.go.jp/ ）と中小企業庁（ https://www.chusho.meti.go.jp/ ）で確認してください。
補助額の全体像はAI導入補助金はいくらもらえるかでも詳しく解説しています。
▶ 今すぐ試せるアクション：導入したいシステムとLPの見積総額を出し、「もし上限350万円が補助されたら自己負担はいくらか」を試算してみましょう。
申請から着金までの流れとスケジュール（2026年版）
申請は「相談→ツール選定→書類準備→交付申請→採択→導入・実績報告→着金」の7ステップで進みます。 経営者の作業は、支援を受ければ書類集めと打ち合わせ程度に抑えられるケースがあります。
全体の流れは次のとおりです。各ステップで必要書類や締切が変わるため、公募要領の確認は欠かせません。
- 無料相談で対象可否と方向性を確認
- 登録ITツールの選定と要件確認
- GビズIDや必要書類の準備
- 交付申請の提出
- 審査・採択の結果通知
- システム導入と実績報告
- 補助金の着金
製造業のお客様（大阪府）では、AI導入補助金で350万円の補助が採択・着金しました。お客様の作業は書類集めとZoom約1時間のみで、申請から約3ヶ月で着金まで完了しています（※当社支援事例）。
制度内容・対象範囲・公募スケジュールは毎年変わるため、最新情報は必ず公式サイトで確認することを徹底してください。公募回や締切の詳細はAI導入補助金事務局（ https://it-shien.smrj.go.jp/ ）で公開されます。着金の時期については申請から入金までの期間と流れも参考になります。
▶ 今すぐ試せるアクション：GビズIDプライムの取得には時間がかかるため、まだ未取得なら今日申請の準備を始めましょう。
LP制作を補助金で進めるときの注意点と相談先
採択は保証されず、要件を外すとLP部分が対象外になるリスクがあります。 だからこそ、登録ITツール・登録支援事業者を通し、対象範囲を事前に確認することが大切です。
申請前に確認したいポイントをチェックリストにまとめました。ひとつでも不安があれば、着手前に相談するのが安全です。
- [ ] LPが業務システムの一部として組み込まれているか
- [ ] 導入するツールが登録ITツールに該当するか
- [ ] 登録支援事業者（IT導入支援事業者）を通しているか
- [ ] 自己負担額の根拠を契約前に確認できているか
- [ ] 公募回・締切など最新の公募スケジュールを確認したか
セブンセンシズ株式会社では、支援50社以上・採択通過率90%以上の実績をもとに申請サポートを行っています（※当社支援実績）。補助金の対象範囲の確認から、補助金の申請サポートまで一貫してお手伝いします。「このLPは対象になるか」の一次判断だけでもお気軽にご相談ください。
なお、採択を条件とした割引や実質負担の軽減はお約束できません。制度上の禁止類型にあたるため、当社では行っていません。制度内容は変わるため、最新はAI導入補助金事務局（ https://it-shien.smrj.go.jp/ ）で必ず確認してください。ツール選びの考え方は対象ツールの定義と選び方も参考にしてください。
▶ 今すぐ試せるアクション：作りたいLPの目的と連動させたい業務システムをメモにまとめ、無料相談で対象可否を確認してもらいましょう。
