AI導入補助金の対象ツールは、事務局の「ITツール検索」に登録された会計・受発注・チャットボット・生産管理・営業支援など、業務プロセスを効率化するソフトウェアです。汎用パソコンやタブレット、自社で独自開発したシステムは、単体では対象になりません。「対象ツールかどうか」は名前や機能の新しさではなく、ITツール検索への登録と対象経費の区分という2つの条件で決まります。本記事では、対象になるツールの6分野と具体例、対象外の境界、確認の手順を2026年8月時点の情報で整理します。
※ 2026年8月時点の情報です。
この記事でわかること
- 対象ツールを見分ける2つの条件
- 対象になるツールの6分野と具体例
- 対象外になるツール・費用の境界
- 対象ツールを申請枠にあてはめる考え方
AI導入補助金の対象ツールを見分ける基準は？
対象ツールかどうかは、事務局のITツール検索に登録されているかどうかで見分けます。「機能が優れているか」ではなく「登録済みカタログに載っているか」が第一の基準になります。
関連する内容は、建設業がAI導入補助金で不採択になる6つの理由と直し方で解説しています。
実際の例については、AI導入補助金の不採択理由にまとめています。
実際の進め方はAI導入補助金のセキュリティアクション二つ星でも扱っています。
事務局のITツール検索では、ツール名からの直接検索のほか、業種・目的・対応する申請枠での絞り込みができます。「導入したいツールが決まっている」場合と「まだ決まっていない」場合の両方に対応しており、後者は自社の課題を先に整理してから検索する使い方が向いています。
私たちは2020年3月の創業以来、大阪市東成区を拠点にMEO運用サービス「G-ran」で通算3,200店舗以上を運用してきた実績をもとに、AI導入補助金の対象ツール選定の相談にも携わってきました。「良さそうなツールを見つけたのに、登録されておらず申請できなかった」という相談は少なくありません。契約前のひと手間こそ、後の失格を防ぐ最大のポイント。
対象ツールを見分ける2つの条件
対象ツールの見分け方は、ITツール検索への登録と、対象経費の区分に合っているかという2つの条件で決まります。どちらか一方だけでは不十分です。
1つ目の条件は前章のとおり、ITツール検索への登録です。2つ目の条件は「対象経費区分」で、ツールが会計・受発注・決済・総務・人事給与・業種固有プロセスなど、どの業務プロセスに該当するかという区分を指します。同じ会計ソフトでも、区分の登録内容によって対象範囲が変わることがあります。
「AI搭載」「クラウド型」といった名称だけで対象・対象外を判断するのは危険です。同名に近いツールでも、登録の有無や区分は個別に異なります。ITツール検索で実際の登録状況を確認する習慣をつけてください。
この2条件は、次章で紹介する分野ごとの具体例を見ると理解しやすくなります。まずは自社が導入したい業務プロセスがどの分野に近いかを、大まかにイメージしてください。
対象になるツールの6分野と具体例
対象になるツールは、会計・チャットボット・生産管理・労務・営業支援・AI活用系という6分野に大きく分かれます。業種を問わず、この6分野のどれかに当てはまるツールが中心です。
分野ごとの具体例と、主にどの申請枠で対象になりやすいかを表にまとめました。実際に検討する際の目安にしてください。
| 分野 | 具体例 | 主な申請枠 |
|---|---|---|
| 会計・請求書・受発注 | クラウド会計、電子請求書、受発注管理 | 通常枠・インボイス対応類型・電子取引類型 |
| 顧客対応・チャットボット | AIチャットボット、予約管理、問い合わせ自動応答 | 通常枠 |
| 生産管理・在庫管理 | 在庫管理システム、生産スケジューラー | 通常枠 |
| 勤怠・給与・労務 | 勤怠管理、給与計算、労務手続き自動化 | 通常枠 |
| 営業支援・CRM | 顧客管理、見積書作成支援、営業日報自動化 | 通常枠 |
| AI搭載の業務自動化 | 議事録作成AI、需要予測AI、画像認識AI | 通常枠（セキュリティ機能付きはセキュリティ対策推進枠） |
「AI搭載」という専用の分野があるわけではなく、上記6分野それぞれの中にAI機能を持つツールが組み込まれています。AIチャットボットで顧客対応を実際に導入した流れは補助金でAIチャットボット導入｜対象条件と申請の流れ、会計・受発注まわりの機能要件はAI導入補助金の受発注ソフトとは？対象3枠と補助額を解説で詳しく解説しています。
他にどんな活用のされ方があるか事例で確認したい場合は、AI導入補助金のAI活用事例5選｜対象ツールと申請のコツもあわせて参考にしてください。実際の分野別の導入イメージがつかみやすくなります。
対象外になるツール・費用
対象外になるのは、ITツール検索に未登録のツール、汎用パソコン・タブレット単体、自社独自開発のシステムの3パターンです。ここを見落とすと、申請そのものが受理されません。
ハードウェアは特に誤解が多い項目です。パソコン・タブレット・レジ・券売機などのハードウェアは、単体では申請できません。対象ソフトウェアと同時導入する場合に限り、インボイス対応類型の対象に含められます。インボイス枠のハードウェア要件を整理した解説記事によると、上限額はパソコン・タブレットが10万円、レジ・券売機等が20万円です。単体でハードウェアだけを申請することはできません。
もう一つ見落としやすいのが、自社で独自開発したシステムです。社内エンジニアが作った業務システムや、個人が開発した非公開ツールは、ITツール検索に登録できないため対象外になります。前提となるのは、既製のパッケージソフト・SaaSであること。
同じ業務プロセスに、過去の補助金で導入したツールと重複する内容で申請すると、減点対象になる場合もあります。過去の導入との違いを、事業計画書のなかで説明できるようにしておくと安心です。
対象ツールを確認する3つの手順
対象ツールの確認は、ITツール検索で探す、支援事業者に相談する、申請枠を選ぶという3つの手順で進めます。この順番を守ると、契約後に対象外だったと分かる事態を避けられます。
最初の手順であるITツール検索では、ツール名がすでに決まっていれば名称検索、決まっていなければ業種・目的からの絞り込みが有効です。検索結果に表示されないツールは、その時点で対象外と判断してください。
次に、検索結果に表示された支援事業者へ相談します。支援事業者ごとに、事業計画書の作成にどこまで伴走してくれるかが異なるため、1社だけで決めずに2〜3社を比較する進め方をおすすめします。私も相談の現場で、登録の有無を確認しないまま契約直前まで進み、慌てて仕切り直した事業者を何度か見てきました。相談の中で、自社の業種特有の事情を踏まえたツールの絞り込みも進みます。
最後に、選んだツールがどの申請枠に該当するかを確認します。枠によって補助率・補助額・対象経費の範囲が変わるため、支援事業者と一緒に自社に合う枠を選んでください。次章で申請枠ごとの違いを詳しく見ていきます。
対象ツールと4つの申請枠の組み合わせ方
対象ツールは、通常枠・インボイス対応類型・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠という4つの申請枠のいずれかに組み合わせて申請します。同じツールでも、申請枠によって補助率や上限額が変わります。
通常枠は、会計・受発注・チャットボット・生産管理・労務・営業支援など、業種を問わず幅広い業務プロセスが対象です。補助率は1/2以内で、賃上げ要件を満たすと2/3以内に引き上がります。
事務局のデジタル化基盤導入枠の案内によると、インボイス対応類型・電子取引類型は受発注・会計・決済のいずれかの機能を持つソフトが中心です。ハードウェアも同時導入に限り対象に含められます。セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃対策のためのツール導入が対象です。
枠選びで迷う場合は、まず自社が導入したいツールの機能を洗い出し、その機能がどの区分に当てはまるかを支援事業者に確認するのが近道です。申請全体の流れはAI導入補助金の申請のやり方｜受給までの5ステップを解説でステップごとに解説しています。
業種によって対象ツールの選び方は変わるか
対象ツールの6分野という考え方自体は業種共通ですが、業種特有の機能要件を持つツールもあります。分野の分け方は同じでも、実際に選ぶツールの中身は業種によって変わってきます。
たとえば飲食店であれば予約・注文管理、クリニックであれば電子カルテ関連のツールが、優先度の高い選択肢になります。業種特有の対象ツールを具体的に知りたい場合は、業種別の記事のほうが詳しく参考にできます。
飲食店の対象ツールは飲食店のIT導入補助金｜名称変更後の3つの確認点、建設業の対象ツールはAI導入補助金は建設業も対象？ツール3分野と2024年問題対策で解説しています。
自社の業種に近い記事がなければ、この記事で紹介した6分野の考え方をベースに、ITツール検索で業種を指定して検索してみてください。多くの場合、複数の候補が見つかります。
対象ツール選びで失敗しやすい注意点
対象ツール選びの失敗は、登録確認の後回しと交付決定前の発注に集中しています。制度自体が複雑なのではなく、確認や順番のミスが原因になっているケースがほとんどです。
中小企業庁が2026年7月に公表した採択結果によると、この回は応募5,699者に対して2,936者が採択され、採択率は51.5%でした。ツールの対象性だけでなく、事業計画書の説得力も審査に影響します。
見積もりや価格だけでツールを決めると、自社の業務課題を解決できないまま導入だけが目的になりがちです。費用感に加えて、自社の課題への理解度をもとにツールを選んでください。
対象ツールだと確認できても、交付決定を待たずに発注・契約・支払いをすると補助対象外になります。良さそうなツールが見つかっても、まずは交付決定通知を待ってください。
過去に同じ業務プロセスへ導入済みのツールを重ねて申請する場合も、審査で不利になりやすい傾向があります。今回導入するツールが、過去の導入と何が違うのかを説明できる状態にしておくと、審査での説得力が増します。
自社が補助金の対象になるかどうかは、3分の適性診断（無料・8問）で確かめられます。登録は不要で、その場で点数が出ます。
まとめ: 対象ツールは登録状況を先に確認する
AI導入補助金の対象ツールは、会計・チャットボット・生産管理・労務・営業支援・AI活用系という6分野に大きく分かれ、事務局のITツール検索に登録されているかどうかで見分けます。汎用パソコン単体や自社独自開発のシステムは対象外です。
迷ったときは、まずITツール検索でツール名や業種から検索してみてください。登録が確認できたら、支援事業者に相談しながら自社に合う申請枠を選ぶ流れに進めます。
対象ツールが決まったら、申請の全体の流れを確認し、交付決定前に発注しないよう注意しながら準備を進めてください。対象性を先に確認するひと手間こそ、審査でつまずかないための一番の近道。
