※ (各制度の公募要領とCEV補助金の事務局発表を2026年10月8日に確認)。受付の終了時期は予算の消化で前後します。
この記事でわかること
- 個人事業主が車の購入に使える国の補助金はどれか
- CEV補助金を個人事業主が使うための条件
- 持続化・ものづくり・AI導入補助金で車が対象外になる理由
- 申請の期限と、申請しないほうがよい場合
個人事業主が車を買うときに使える補助金はどれか
今回確かめた国の4制度のうち、車の購入費そのものに使えるのはCEV補助金だけです。事業向けの代表的な補助金は、どれも車両を対象外経費に挙げています。

| 制度 | 車の購入費 | 車まわりで使える費用 |
|---|---|---|
| CEV補助金 | 電動車の新車は対象 | なし(車両の補助) |
| 小規模事業者持続化補助金 | 対象外 | 看板・チラシ・ホームページなど販路開拓 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 対象外 | 専ら事業に使う機械装置・システム |
| デジタル化・AI導入補助金 | 対象外 | 配車・運行管理・車両管理のソフト |
CEV補助金は事業者向けの制度ではなく、個人・法人どちらも使える車両の補助です。そのため個人事業主にとっては「事業の補助金」ではなく「車を買う人の補助金」として使う形になります。
お住まいの都道府県や市区町村が、電動車の購入に上乗せの補助を出している場合もあります。国のCEV補助金の交付を条件にする自治体もあるため、まず国の条件を満たすかを確かめてから自治体の要件を見てください。
CEV補助金を個人事業主が使うための3つの条件
新車であること、車検証が自家用であること、補助対象車両一覧に載っていることの3つが条件です。加えて、申請者・登録名義人・買主が同じ人である必要があります。

次世代自動車振興センターの令和7年度補正 CEV補助金のよくある質問は、審査で対象外になる例を5つ挙げています。そのうち購入前に確かめられるのは次の4つです。
- センターの「補助対象車両一覧」に無い車
- 中古車
- 車検証の「自家用・事業用の別」が「事業用」の車
- 申請者・登録名義人・買主が一致しないもの
個人事業主は法人登記が無いため、申請は「個人」の区分になります。屋号名義ではなく、本人の氏名で買って登録した車であることを確かめてください。
補助額は車種・グレードごとに決まっていて、補助対象車両一覧に車ごとの金額が載っています。登録日によって金額が変わる場合もあるため、見積もりの段階で一覧の該当期間を販売店と一緒に確かめるのが確実です。
白ナンバーと緑ナンバーで分かれる判断
仕事で使う車でも、車検証が「自家用」の白ナンバーならCEV補助金の対象になり得ます。運送業などで使う「事業用」の緑ナンバー・黒ナンバーは対象外です。
分かれ目は「仕事に使うかどうか」ではなく、車検証の記載です。営業で走り回る白ナンバーの軽自動車は自家用、荷物を運んで運賃を受け取る貨物軽自動車運送事業の黒ナンバーは事業用になります。
- 白ナンバー(自家用)で使う → CEV補助金の条件を確かめて申請する
- 緑・黒ナンバー(事業用)で使う → CEV補助金は使えない。自治体や所管省庁の別の制度を探す
- いまは白、あとで事業用に変えるつもり → 申請しない。事業用に変える前提の申請は認められていない
FAQでは、交付決定より前に事業用へ変えると補助金を交付できないとしています。交付決定後に事情が変わった場合だけ、変更届出書と新しい車検証の写しを出す決まりです。
持続化・ものづくり・AI導入補助金で車が対象外になる理由
事業向けの補助金は「ほかの用途にも使えるもの」を対象外にしていて、車両はその代表です。3つの制度とも、公募要領に車両の扱いが明記されています。
小規模事業者持続化補助金 第19回の公募要領は、対象外経費に「自動車・フォークリフト・キッチンカー・除雪車・キッチントレーラー」を挙げています。例外は、ブルドーザーやパワーショベルのような自走式の作業用機械です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回の公募要領も、機械装置等費から「車両及び運搬具」を外しています。購入費だけでなく、修理費・車検費用・内装の費用も対象外です。
移動販売を始めるためのキッチンカーも、持続化補助金では対象外経費です。車体の購入を前提にした事業計画は、組み直しが必要になります。
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、ソフトウェアやクラウドの導入を補助する制度です。車両は対象経費の区分にそもそも入っていません。
これら3制度の要領を読み比べて私たちが最初に確かめたのは、「例外の書き方」でした。持続化補助金はブルドーザーなど自走式の作業用機械を例外として名指ししていて、建設業の一人親方にとってはここが分かれ目になります。建設業の線引きは小規模事業者持続化補助金の建設業の対象条件と経費で詳しく扱っています。
CEV補助金の申請の流れと期限
CEV補助金は先着順で、申請は原則として車の初度登録日から1か月以内です。2026年9月4日の発表では、受付の終了見込みは2026年12月上旬〜下旬です。

次世代自動車振興センターの申請受付終了見込み時期のお知らせは、終了見込みを「令和8年12月上旬〜12月下旬目処」としています。申請書は事務局への到着日で先着順に受け付け、予算額に達した日の前日で受付を終えます。
申請の期限は支払いの済み方で変わります。登録日までに代金の支払いか支払いの手続きが済んでいれば、初度登録日から1か月以内です。済んでいなければ、登録日の翌々月末日までになります。
クレジット契約の場合、「支払いの手続きの完了」はクレジット会社との契約が結ばれた時点を指します。納車が12月にずれ込む車は、登録日と受付終了が重なるおそれがあるため、契約前に納期を販売店に確かめてください。
補助金を受けた車は、原則として4年または3年の保有が義務づけられます。この期間に売る・手放す場合は財産処分の手続きが要り、補助金の返納を求められることがあります。
車そのものではなく車まわりの業務に補助金を使う方法
車の購入費は対象外でも、車を使う仕事の管理ソフトはデジタル化・AI導入補助金の対象になり得ます。配車・運行管理・車両管理は、公募要領に業種固有のプロセスとして並んでいます。
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠の公募要領は、運輸業のプロセスに運行管理・人員管理・配車管理・車両管理を挙げています。車両管理には車両台帳・点検・整備・修理・事故履歴が含まれます。
個人事業主でも、事務局に登録された対象ツールを登録支援事業者経由で導入する形なら申請できます。開業からの期間や必要書類の条件は、個人事業主のAI導入補助金の条件にまとめました。
運送業向けの対象範囲は運送業のIT導入補助金|デジタコ・運行管理の対象範囲が詳しいです。
当社はAI導入補助金の登録支援事業者として、対象ツールの選定から、申請に向けた相談・助言、採択後の実績報告まで一貫して支援しています(申請書類はお客様が作成し、当社は内容の確認と助言を行います)。車の購入と同じ時期に業務の管理を見直すなら、車はCEV補助金、ソフトはAI導入補助金と分けて考えると整理しやすくなります。
個人事業主が車の補助金でつまずく3つの失敗
よくある失敗は、名義のずれ・ナンバー区分の思い込み・事業向け補助金への計上の3つです。どれも契約前に確かめれば防げます。
失敗1: 屋号や家族の名義で登録してしまう
起きること: 車検証の名義人と申請者が違い、CEV補助金の審査で対象外になります。原因は、屋号の口座や家族のローンで買い、名義を深く考えずに登録することです。避け方は、契約書・車検証・申請書の名前を本人でそろえることです。
失敗2: 仕事用だから事業用ナンバーだと思い込む
起きること: 白ナンバーで足りる車を事業用で登録し、補助を受けられなくなります。原因は「仕事に使う車=事業用」という思い込みです。避け方は、運賃を受け取って人や物を運ぶ事業かどうかで判断し、迷ったら運輸支局に確かめることです。
失敗3: 事業向け補助金の計画に車を入れてしまう
起きること: 持続化補助金などの計画に車両費を入れ、経費の大半が対象外になります。第19回の要領は、経費の大半が対象外だと不採択・採択取消になると明記しています。避け方は、車はCEV補助金で、販路開拓やソフトは事業向けの補助金で、と最初から分けることです。
当サイトの実測では、「it導入補助金 個人事業主」は平均2.0位に表示されながら、41回の表示でクリックが発生しませんでした。出典は自社サイトのSearch Console(直近28日・2026年10月時点)です。個人事業主向けの補助金は、検索結果の一言で「使える・使えない」が済まされやすい語だと考えています。本当に差が出るのは、名義やナンバー区分のような検索結果に載らない条件です。
まとめ: 車はCEV補助金、仕事の仕組みは事業向けの補助金で
個人事業主が車の購入費に使える主な国の補助金は、電動車の新車が対象のCEV補助金です。持続化・新事業進出・ものづくり・デジタル化・AI導入の各補助金は、車両を対象外経費にしています。
CEV補助金を使うなら、白ナンバーの新車であること、補助対象車両一覧に載っていること、本人名義でそろえることを確かめてください。受付は2026年12月上旬〜下旬に終わる見込みなので、納車が年末になる車ほど早めの確認が要ります。
今日できる一歩は、検討中の車が補助対象車両一覧に載っているかを確かめることです。載っていなければ、車ではなく配車や車両管理のソフトなど、車まわりの業務で補助金を使えないかを考えてみてください。

