整体院はIT導入補助金を使える？対象になる3つのツールと締切

※ 締切・補助率は事務局の公表で変わるため、申請前に事務局サイトで確かめてください。

開業何年目の整体院から申請できる？

**個人事業主の整体院は、2025年分の確定申告を終えていれば申請できます。**2026年に開業した院は、2026年度の申請ができません。

通常枠の公募要領では、個人事業主に次の書類を求めています。本人確認書類、所得税の納税証明書、税務署が受け取った令和7年（2025年）分の確定申告書の控えです。青色申告決算書か収支内訳書も要ります。

整体院は数人で営む院が多く、どの業種区分でも中小企業者の基準内に収まります。業種ごとの資本金・従業員数の基準はIT導入補助金の中小企業の基準で整理しています。

個人事業主に共通する書類の注意はIT導入補助金2026の個人事業主の注意点にまとめました。当サイトの実測では、この記事が狙う「it導入補助金 個人事業主」は平均2.0位でした。41回の表示に対し、クリックは発生していません（自社サイトのSearch Console・直近28日・2026年10月時点）。

「個人事業主でも使えるか」は、検索結果の時点で答えが済む疑問です。そこで本記事は、整体院の院長が実際に止まる所に絞って書きます。

整体院で補助の対象になる3つのツールは？

**整体院で補助の対象になるのは、予約管理・顧客カルテ・会計決済の3つのソフトです。**いずれも事務局にITツールとして登録された製品に限られます。

事務局の通常枠のページでは、対象経費を3つに分けています。必須のソフトウェア購入費とクラウド利用料、機能拡張などのオプション、導入設定や研修などの役務です。クラウド利用料は最大2年分が対象になります。

整体院の業務に当てはめると、次の表になります。

私たちが整体院の相談で最初に聞くのは「一番時間を取られている作業はどれか」です。施術を止めて電話に出ているなら予約管理から、閉院後の集計が重いなら会計から入れます。3つを一度にそろえる必要はありません。

ただし、予約とカルテを別々の製品で入れると、顧客の情報を二重に入力することになります。2つ以上を入れるなら、同じ製品群でつながるかを見積もりの前に確かめてください。

施術機器や広告費が対象外になるのはなぜ？

**IT導入補助金の通常枠は、ソフトと導入の手間に払う制度だからです。**施術ベッドや電気治療器、ポータルサイトの掲載料は対象経費に入りません。

整体院の院長からよく出る誤解が「院のための投資なら何でも対象」というものです。補助の対象は、事務局に登録されたITツールと、その導入に付く役務だけです。

チラシや看板など販路を広げる費用は、小規模事業者持続化補助金の守備範囲です。同じ施術系の業種の例はエステサロンの持続化補助金の対象経費で確かめられます。

整体院はいくら補助される？下限5万円の壁

**補助率は原則1/2で、補助額は5万円以上150万円未満です。**月額の安い予約システム1つだけだと、下限の5万円に届かないことがあります。

事務局のページでは、1プロセス以上の導入で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。補助率が2/3になるのは、条件を満たす場合だけです。条件は、令和6年10月〜令和7年9月に3か月以上、地域別最低賃金未満の従業員が全従業員の30%以上いることです。

整体院の規模で計算すると、次のようになります。

上の月額は計算のための例で、実際の価格は製品ごとに違います。補助率1/2なら、対象経費が10万円以上ないと申請できません。

補助金は後から入るため、導入費用はいったん全額を院が払います。手元の資金で立て替えられる額かを、申請の前に決めておいてください。

整体院が約束する賃金と生産性の要件は？

**整体院は、労働生産性を年平均3%以上伸ばす3年計画を出す必要があります。**事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であることも要件です。

公募要領（通常枠）は、保険医療機関・介護・社会福祉・学校を賃上げ要件の適用外にしています。整体院は保険医療機関ではないため、この適用外に当たりません。クリニックの記事を読んで「医療系は免除」と受け取ると、ここで食い違います。

補助額が150万円以上になると、1人当たり給与支給総額を年平均3%以上上げる約束も加わります。数人で営む整体院の多くは、150万円未満に収まる範囲で計画を組みます。賃上げの約束の線引きはIT導入補助金の条件で詳しく説明しています。

スタッフを雇っていない院長1人の整体院でも、生産性の計画は要ります。予約管理で電話の時間が減れば、施術できる枠が増えます。計画の数字は「何の作業が何分減るか」から積み上げると説明しやすくなります。

計画を作る前に、1週間だけ電話予約の件数と1件にかかる時間を記録してください。紙カルテの記入やレジ締めの時間も同じように測ります。測った数字があれば、導入後に減った時間を同じ物差しで比べられます。

10月30日の締切に間に合うかの分かれ目

**gBizIDプライムをすでに持っている整体院なら、6次締切に間に合う見込みがあります。**持っていない院は、取得の方法によっては締切を越えます。

事務局のスケジュールでは、通常枠の6次締切は2026年10月30日17時です。交付決定は12月10日の予定で、事業の実施と実績報告の期限は2027年5月31日です。7次締切分の見出しもありますが、10月18日時点で日付は出ていません。

GビズIDの公式サイトでは、書類申請の審査期間は最大1か月と案内されています。事業区分やマイナンバーカードの有無によって、オンライン申請を選べる場合があります。

SECURITY ACTIONは、情報処理推進機構（IPA）のサイトで行う自己宣言です。公募要領は、一つ星か二つ星のどちらかの宣言を求めています。gBizIDの取得を待つ間に済ませておくと、締切前の作業が1つ減ります。

判断の分かれ目は次のとおりです。

• gBizIDプライムを持っている院は、SECURITY ACTIONを宣言し、支援事業者と6次締切に向けて交付申請を進める
• 持っておらず書類申請になる院は、6次を見送り、7次以降の日程が出るまでに取得を終える
• 2025年分の確定申告をしていない院は、2026年度は申請せず、翌年度に備える

整体院がつまずく失敗と避け方

**最も取り返しがつかない失敗は、交付決定の前に契約や支払いをすることです。**決定前に結んだ契約の費用は補助されません。

失敗1: 交付決定の前に契約した

起きること: 予約システムの営業担当に勧められ、申請と同じ週に契約と初回の支払いを済ませてしまう。原因: 「申請した＝使ってよい」と受け取ったこと。避け方: 交付決定の通知が届くまで、契約書に署名しないと決めておく。

失敗2: 下限5万円に届かない構成で見積もった

起きること: 月額数千円の予約システム1つで申請しようとして、補助額が下限に届かない。原因: 2年分の利用料と補助率を掛け算していなかったこと。避け方: 見積もりの段階で「対象経費×1/2が5万円以上か」を計算する。

失敗3: 実績報告を出し忘れた

起きること: 導入して満足し、報告の期限を過ぎてしまう。原因: 採択や交付決定をゴールと考えたこと。避け方: 導入した日に、2027年5月31日の期限を暦に入れる。書き方はAI導入補助金の実績報告の書き方にまとめています。

使えそうな補助金があるかどうかは、3分の適性診断（無料・8問）で確かめられます。登録なしで、その場で点数が表示されます。

申請を見送ったほうがよい整体院の条件

**月額の安いソフトを1つ入れたいだけなら、補助金を使わずに契約したほうが早く済みます。**申請と報告にかかる手間が、補助額に見合わないためです。

見送りを考えたほうがよいのは、次の3つの場合です。2年分の対象経費が10万円に届かない院、2026年に開業した個人事業主の院、施術機器の購入が目的の院です。

一方で、予約・カルテ・会計をまとめて入れ替える院では、補助額が数十万円になることもあります。対象経費が数十万円になる院ほど、申請の手間に見合います。

当社はAI導入補助金の登録支援事業者として、対象ツールの選定から、申請に向けた相談・助言、採択後の実績報告まで一貫して支援しています。申請書類はお客様が作成し、当社は内容の確認と助言を行います。当社は2020年3月に創業し、大阪市東成区を拠点に店舗の集客とAI活用を支援してきました。

まとめ: 整体院は「下限5万円」と「契約の時期」から確かめる

整体院のIT導入補助金は、予約管理・顧客カルテ・会計のソフトに使えます。施術機器と広告費は対象外です。最初に、2年分の対象経費×1/2が5万円以上になるかを計算してください。

届くなら、今日のうちにgBizIDプライムを持っているかを確かめます。持っていれば6次締切の10月30日17時に向けて準備し、無ければ7次以降に備えて取得を始めてください。

出典: デジタル化・AI導入補助金 通常枠（事務局） / 事務局のスケジュール / 公募要領（通常枠） / GビズID公式サイト

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