事業再構築補助金の飲食店活用事例3選と今の申請方法

事業再構築補助金は飲食店でも申請でき、業態転換やデリバリー進出などの事例で数多く採択されてきました。ただし2025年3月26日の第13回公募をもって新規申請の受付を終了しています。「事業再構築補助金 飲食店」で検索して情報を探している場合、まず押さえるべきは制度が終了している事実です。本記事では、飲食店が採択されてきた活用事例3パターン、制度が終了した経緯、今使える後継制度で飲食店が対象にできる経費を2026年8月時点の情報で整理します。

※ 2026年8月時点の情報です。後継制度は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募情報を基準にしています。

事業再構築補助金は飲食店でも使えたのか

結論として、事業再構築補助金は飲食店も対象で、業態転換や新分野展開の投資が数多く採択されてきました。制度上、業種による除外はなく、居酒屋・カフェ・レストランなど幅広い業態が申請していました。

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実際の例は事業再構築補助金 美容室の脱毛転換3事例｜美容師法の注意点でも扱っています。

実際の例を先に押さえるなら、事業再構築補助金は建設業も対象｜3つの事例と今の後継制度が参考になります。

事業再構築補助金の事務局公式サイトには「本補助金の公募は終了しております」と明記されています。過去形の制度であることを前提に、事例を参考情報として読み進めてください。

私たちはAI導入補助金の登録支援事業者として、日々さまざまな補助金の相談を受けています。飲食店経営者から「事業再構築補助金を使いたい」という相談は今も届きますが、まず制度の現状を正確に伝えるところから始めています。

飲食店で採択されてきた活用事例3パターン

飲食店の採択事例は、業態転換・新分野展開・事業再編という3つのパターンに大別できます。単なる店舗改装ではなく、既存事業からの転換を伴う投資が採択の軸でした。

関連して、ものづくり補助金は飲食店で使える？採択事例3パターンもあわせてご確認ください。

1つ目は業態転換です。店内飲食が中心だった店舗が、テイクアウト・デリバリー特化業態に転換する投資が代表例でした。厨房設備を宅配向けに切り替え、包装ラインを新設する計画などが該当します。

2つ目は新分野展開です。空いた厨房の稼働時間を使い、食品製造やEC通販事業に参入する計画が採択されていました。店舗販売に頼らない新しい売上の柱を作る投資です。

3つ目は事業再編です。1つの厨房で複数ブランドを同時運営するゴーストキッチン化など、既存資源を組み替えて多角化する計画が該当します。いずれも「今の業態のままの改装」ではなく、新しい事業の形への転換が条件でした。

例えば、居酒屋がデリバリー特化業態へ転換し、契約額1,200万円の設備投資を行うとします。補助率2/3が適用されれば800万円が補助される計算です。投資規模と自己負担額を早めに試算しておくと、事業計画書の説得力が増します。多店舗展開している事業者であれば新分野展開、1店舗のみであれば業態転換のほうが投資規模に見合いやすい傾向もありました。

なぜ2025年3月に終了したのか

事業再構築補助金は、コロナ禍の緊急支援策としての役割を終え、2025年3月の第13回公募で計画的に終了しました。予算切れによる打ち切りではありません。

第13回公募の採択結果は、応募3,100者に対し採択1,101者で、採択率は26.5%でした。回を重ねるごとに対象要件が見直され、最終盤では成長分野への進出を重視する内容に変化していました。

「まだ間に合うか」と検索を続けている飲食店経営者も少なくありませんが、答えはすでに終了です。中小企業庁は、この制度で培った知見を新しい制度に引き継ぐ方針を示しています。終了は制度の失敗ではなく、次の制度への切り替えのタイミングだったと理解しておくと、後継制度への移行もスムーズです。

制度は当初、コロナ禍で急減した売上を立て直す事業転換支援として設計されました。回を重ねるごとに、単なる業態変更ではなく成長分野への進出を重視する内容へと見直されています。飲食店の申請でも、この変化に合わせて計画の書き方を調整する事業者が採択されやすい傾向にありました。

今使える後継制度｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

2026年8月時点で飲食店が使えるのは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。事業再構築補助金から2段階先の制度にあたります。

関連して、事業再構築補助金で個人事業主が出す事業化状況報告｜5年間の流れもあわせてご確認ください。

事業再構築補助金は2025年6月に中小企業新事業進出補助金へ引き継がれ、この制度も2026年6月19日の第4回公募で終了しました。第1回公募要領は2026年6月29日に公開され、申請受付は2026年8月31日に始まっています。

中小企業基盤整備機構の制度公式サイトでは、新市場・高付加価値事業への進出や海外市場開拓に向けた設備投資が対象と説明されています。制度名が短期間で変わっているため、古い記事の情報を鵜呑みにしないことが大切です。

関連する後継制度の詳しい要件は事業再構築補助金は個人事業主もいつまで？後継3制度の使い方でも整理しています。

飲食店が後継制度で対象にできる経費

後継制度で飲食店が対象にできるのは、新業態に必要な厨房設備やシステム構築費です。既存業態のままの内装改修費は対象になりません。

「今の店をリニューアルしたいから」という理由だけでは、対象経費が組み立てられません。投資の目的を「新しい事業の形」に据え直す必要があります。

ITツール中心の投資を検討している場合は、飲食店のIT導入補助金｜名称変更後の3つの確認点で対象範囲を解説しています。

審査で重視されるのは、機器のスペックではなく投資後にどれだけ生産性が向上するかという数値の根拠です。「効率化する」とだけ書いて、提供数量や人時生産性の変化を数字で示せていない事業計画書は、審査側に伝わりにくくなります。導入前後で提供数量や作業時間がどう変わるかを具体的に落とし込む必要があります。

補助上限額と補助率はいくらか

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助上限額は、枠と従業員規模により750万円〜2,500万円が目安です。飲食店の規模だと、革新的新製品・サービス枠か新事業進出枠が候補になります。

関連して、小規模事業者持続化補助金｜クリニックは対象外と代替2制度もあわせてご確認ください。 | 枠 | 従業員規模 | 補助上限額の目安 | 補助率 | |:--|:--|:--|:--| | 革新的新製品・サービス枠 | 1〜5人 | 750万円 | 中小1/2・小規模2/3 | | 新事業進出枠 | 1〜20人 | 2,500万円 | 中小1/2 |

中小企業庁が公開した第1回公募要領では、申請に電子申請システムでのGビズIDプライムの取得が必要と説明されています。取得までに2〜3週間かかるため、締切ぎりぎりでは間に合いません。

小規模な投資であれば、小規模事業者持続化補助金｜中小企業が使える条件のほうが向いている場合もあります。

飲食店が申請するまでの4ステップ

飲食店が後継制度を申請するには、GビズID取得から交付決定後の発注まで4ステップで進みます。交付決定前に発注すると補助対象外になる点に注意が必要です。

GビズIDプライムは、行政手続きをオンラインで行うための法人・個人事業主向け共通IDです。取得したら、新業態への転換計画を含む事業計画書を作成し、電子申請システムから提出します。採択後もすぐに発注せず、交付決定の通知を受け取ってから機械装置の発注に進んでください。準備の起点はあくまでID取得。ここから逆算してスケジュールを組んでください。

当社は登録支援事業者として、対象ツールの選定から申請書類の作成、採択後の実績報告まで一貫して支援しています。飲食店特有の経費区分に迷う場合は、無料相談で投資内容を伝えてください。

事業計画書の作成では、新業態への転換で提供数量や客単価がどう変わるかを、根拠となる数値とあわせて示す必要があります。過去の事業再構築補助金の審査でも、数値目標があいまいな計画書は採択されにくい傾向がありました。現状の売上・客数を実測値として整理してから計画に落とし込むと、根拠のブレが少なくなります。

飲食店がつまずきやすい失敗3つ

よくある失敗は、終了した制度の情報のまま準備すること、既存業態の改装を主目的にすること、交付決定前に発注してしまうことの3つです。いずれも情報収集の段階で防げます。

1点目は、「事業再構築補助金」の名前のまま古い公募要領を参考にしてしまうケースです。現行の後継制度とは対象経費や必要書類の要件が食い違います。

2点目は、内装改修や既存メニューの延長を主目的にしたまま申請してしまうケースです。3点目は、採択の連絡を受けてすぐに厨房設備を発注し、対象経費から外れてしまうケースです。

私も相談の現場で、「事業再構築補助金で聞いた話のまま」準備を進め、制度名の変化に気づいていない飲食店経営者を見てきました。申請直前には必ず最新の公募要領を確認してください。

法人成りや確定申告に関するつまずきは事業再構築補助金と個人事業主の法人成りや事業再構築補助金の確定申告｜個人事業主が守る3つの注意点でも整理しています。

自社が補助金の対象になるかどうかは、3分の適性診断（無料・8問）で確かめられます。登録は不要で、その場で点数が出ます。

まとめ: 事業再構築補助金の事例は参考に、申請は後継制度で

事業再構築補助金は、飲食店も業態転換や新分野展開の事例で数多く採択されてきた制度でした。ただし2025年3月26日の第13回公募をもって新規申請の受付を終了しました。今から申請することはできません。

飲食店が今すぐ確認すべきは、後継制度である新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象経費と、第1回公募の申請スケジュールです。過去の事例は参考にしつつ、申請の手続きは現行制度に沿って進めてください。「事業再構築補助金」という言葉で検索を始めた場合でも、たどり着く先は現行の後継制度です。制度名の変化を追いかけるより、自社の投資内容に合う制度を今すぐ確認するほうが、申請までの近道になります。

私たちは登録支援事業者として、飲食店を含む多くの事業者の申請に伴走してきました。制度の切り替わりで何を使えばよいか分からないときは、1人で判断せず早めに相談してください。公募要領は毎回見直されるため、申請の直前には必ず最新情報を確認してください。日々変わる制度名に振り回されない相談先の確保が、遠回りに見えて一番の近道です。