事業再構築補助金は個人事業主もいつまで？後継3制度の使い方

事業再構築補助金は2025年3月26日の第13回公募をもって、個人事業主を含む新規申請の受付を終了しました。「まだ間に合うか」と検索している場合、答えはすでに「終了」です。ただし後継制度に乗り換えれば、個人事業主でも設備投資の補助を受けられる道は残っています。本記事では、事業再構築補助金がいつまでだったのか、今使える後継制度は何か、個人事業主が対象になる条件を2026年8月時点の情報で整理します。

※ 2026年8月時点の情報です。

事業再構築補助金とは？個人事業主の申請はいつまでだったか

事業再構築補助金は、2025年3月26日の第13回公募の締切をもって、新規の応募申請受付を終了しました。個人事業主も法人も、これ以降は新規に申請できません。

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事務局の公式サイトには「本補助金の公募は終了しております」「事業再構築補助金の新規応募申請受付は、本公募回をもって終了いたしました」と明記されています。第13回公募の採択結果は応募3,100者に対し採択1,101者で、採択率は26.5%でした。

私たちはAI導入補助金の登録支援事業者として、日々さまざまな補助金の相談を受けています。「事業再構築補助金」という名前で検索を続けている個人事業主は今も少なくありませんが、制度自体はすでに終了している点をまず押さえてください。

なぜ終了した？事業再構築補助金の公募終了の経緯

事業再構築補助金はコロナ禍の緊急支援策として役割を終え、2025年3月の第13回公募で計画的に終了しました。単なる予算切れではなく、制度設計の見直しに伴う終了です。

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制度は当初、コロナ禍で急減した売上を立て直すための事業転換支援として設計されました。回を重ねるごとに対象要件が見直され、最終盤では「成長分野への進出」を重視する内容に変化していました。

中小企業庁は、事業再構築補助金で培った知見を引き継ぎつつ、より対象を明確にした新しい制度へ移行する方針を示しています。「終了」は制度の失敗ではなく、次の制度への切り替えのタイミングだったと理解しておくと、後継制度への移行もスムーズです。

事業再構築補助金の後継制度｜中小企業新事業進出補助金とは

事業再構築補助金の直接の後継制度は、2025年6月に始まった中小企業新事業進出補助金です。ただしこの制度もすでに公募を終えています。

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中小企業新事業進出補助金は、既存事業のノウハウを活かして新市場や高付加価値分野へ進出する際の設備投資を支援する制度でした。個人事業主も対象でしたが、応募申請時点で従業員数が0人の事業者は補助対象外という要件が新たに加わりました。

第4回公募は2026年3月27日から6月19日までの期間で実施され、これが最後の公募となりました。わずか1年ほどで次の制度に統合されたため、情報を追いきれていない個人事業主も多いはずです。

今使える制度｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要

2026年8月時点で個人事業主が使えるのは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した制度で、事業再構築補助金からは2段階先にあたります。

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第1回の公募要領は2026年6月29日に公開されました。技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資などが対象です。

中小企業基盤整備機構の制度公式サイトでは、公募要領や電子申請システムへのリンクが公開されています。制度名が短期間で変わっているため、検索結果に出てくる記事の公開日を確認し、古い制度名のまま解説している情報を鵜呑みにしないことが大切です。

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個人事業主が対象になる条件｜従業員0人は対象外の注意点

個人事業主も対象になりますが、応募申請時点で従業員が0人の場合は補助対象外です。1人で事業を営むフリーランスがつまずきやすいポイントです。

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このほか、日本国内に本社および事業実施場所があること、医療法人は対象外であることも要件に含まれます。応募申請日から過去3年間に、特定の補助金で2回以上の交付決定を受けている場合も対象から外れます。

「個人事業主だから」ではなく「従業員が0人だから」対象外になるケースがほとんどです。開業直後で1人で事業を回している方は、応募前に雇用計画を立てる必要があります。

たとえば、1人で製造・販売するハンドメイド工房が新しい生産設備を導入したい場合、応募申請の時点でパート従業員を1人でも雇っていれば対象になります。逆に家族以外を雇わず1人で完結させている事業者は、申請前にこの点を必ず確認してください。

自社が補助金の対象になるかどうかは、3分の適性診断（無料・8問）で確かめられます。登録は不要で、その場で点数が出ます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請スケジュール【2026年8月時点】

第1回公募は2026年8月31日に申請受付が始まり、締切は2026年9月30日18時です。事業再構築補助金の感覚で「まだ先」と思っていると、準備が間に合いません。

関連して、神奈川県のJCIP電子申請｜通知書はPDFと郵送どちらも選べるもあわせてご確認ください。 | 制度 | 状況 | 締切・時点 | |:--|:--|:--| | 事業再構築補助金 | 終了 | 2025年3月26日（第13回） | | 中小企業新事業進出補助金 | 終了 | 2026年6月19日（第4回） | | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 申請受付中 | 2026年9月30日18時（第1回） |

中小企業庁が公開した第1回公募要領によると、申請には電子申請システムでのGビズIDプライムの取得が必要です。GビズIDプライムは発行までに2〜3週間かかるため、締切ぎりぎりでは間に合わない可能性があります。

補助金の申請でGビズIDが必要になる点は他の制度でも共通です。取得の流れを先に知っておきたい場合はGビズIDプライムの取得方法(最短2週間の逆算スケジュール)を参考にしてください。

補助上限額と補助率｜個人事業主が使える枠の目安

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助上限額は、枠と従業員規模により750万円〜2,500万円が目安です。個人事業主の規模だと、革新的新製品・サービス枠は750万円、新事業進出枠は2,500万円が上限になります。

関連して、ネイルサロンの補助金3種を比較｜IT導入・ものづくり・持続化もあわせてご確認ください。 同じ個人事業主向けでも、会計ソフトの導入ならIT導入補助金が使えます。IT導入補助金の会計ソフト｜個人事業主が使える2つの枠と補助率で条件を解説しています。

賃上げに取り組む事業者向けの特例を使うと、上限額がさらに引き上げられる枠もあります。個人事業主が1人〜数人規模で申請する場合は、革新的新製品・サービス枠か新事業進出枠のどちらが自社の投資内容に合うかを、公募要領の対象経費で確認してください。

補助率は経費の全額が出るわけではなく、あくまで一部負担が前提です。自己負担分の資金計画を先に立ててから申請準備を始めると、採択後に資金繰りで慌てずに済みます。

事業再構築補助金からの乗り換えで個人事業主が失敗しやすい注意点

「事業再構築補助金」の名前のまま情報を探し続けると、すでに終了した制度の要件で申請準備を進めてしまう失敗が起きます。制度名の変化についていけていないことが、最大のつまずきです。

実際の進め方を先に押さえるなら、事業再構築補助金で個人事業主が出す事業化状況報告｜5年間の流れが参考になります。

つまずきやすい点については、事業再構築補助金の確定申告｜個人事業主が守る3つの注意点にまとめています。

古い記事や過去に保存した公募要領を参考にしたまま準備を進めると、対象経費や必要書類の要件が現行の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と食い違います。申請直前には必ず最新の公募要領を公式サイトで確認することが欠かせません。

もう一つの失敗は、従業員0人のまま応募してしまうケースです。要件を最後まで読まずに事業計画書の作成だけを進めてしまうと、提出直前に対象外だと気づいて間に合わなくなります。私たちが登録支援事業者として相談を受ける中でも、要件確認を後回しにして時間を失う事業者を何度も見てきました。

中小企業庁が運営するミラサポplusでは、現行の補助金・助成金を横断で検索できます。制度名で迷ったときは、まずここで最新の制度名を確認する習慣をつけてください。

個人事業主が今から準備すべきこと

個人事業主がこの補助金を使うには、従業員の雇用状況の確認とGビズIDの取得が最優先です。締切から逆算した準備が欠かせません。

まず確認すべきは、応募申請時点で従業員を1人以上雇用できるかどうかです。雇用の予定がない場合は、この制度の対象外になるため、他の制度（IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金など）を検討したほうが早く進みます。

制度選びに迷う場合は、投資内容が「新市場への進出」なのか「ツール導入」なのかで振り分けると判断しやすくなります。ツール導入が目的であれば、小規模事業者持続化補助金｜中小企業が使える条件のような従業員数の縛りが緩い制度のほうが向いていることもあります。

「事業再構築補助金がいつまでか」だけでなく「今の制度でいつまでに何を準備するか」に視点を切り替えることが、後継制度を使いこなす第一歩です。

まとめ: 事業再構築補助金は終了、今は後継制度への切り替えが必要

事業再構築補助金は2025年3月26日の第13回公募をもって、個人事業主を含む新規申請の受付を終了しました。その後継である中小企業新事業進出補助金も2026年6月に公募を終え、現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されています。

個人事業主が今すぐ確認すべきは、従業員を1人以上雇用できるかと、第1回公募の締切2026年9月30日18時に間に合うかの2点です。制度名が短期間で変わっているため、古い情報のまま準備を進めないよう注意してください。

私たちは登録支援事業者として、法人だけでなく個人事業主・フリーランスの申請にも数多く伴走してきました。制度の切り替わりで何を使えばよいか分からないときは、1人で判断せず早めに相談してください。公募要領は毎回見直されるため、申請の直前には必ず最新情報を確認することをおすすめします。

「事業再構築補助金」という言葉で検索を始めた場合でも、たどり着く先は現行の後継制度です。制度名の変化を追いかけるより、自社の投資内容に合う制度を今すぐ確認するほうが、申請までの近道になります。